料金（税別）

プランは有効回答数で選びます

価格は有効回答数の保証制です。架電数ではなく、分析に使える回答がこの数だけ集まることをお約束します。上のプランほど、年代・地区の内訳が細かく読めます。

電話調査

	ライト	スタンダードおすすめ	プロ	全件架電
価格（税別）	12万円	20万円	30万円	15万円〜
電話の有効回答	150件	300件	500件	電話帳掲載の全件に発信し、集まった分をすべて納品。5,000件まで15万円、以降1,000件ごと＋1万円
向いている選挙	市区町村議に初めて出る方の認知度調査	首長選・都道府県議選・政令市議選の情勢調査。市議選で2回測って効果を確かめる場合もこの規模	接戦が予想される選挙区	電話帳の件数が少ない町村・小規模な市
支持率の誤差の目安	±8ポイント認知度1割なら±5	±6ポイント認知度1割なら±3	±4ポイント認知度1割なら±3	回答数に応じて明記
年代・性別・地区の内訳	2〜3区分の参考値		細かい区分まで。クロス集計の誤差が小さい	回答数に応じて
未定層の顔ぶれ・勝敗が動くシナリオ	─（認知度調査では当選ラインまでの距離）			回答数に応じて
残り日程ですべきこと
政策立案アシスト	─			─
2回目以降（同じ選挙）	9.6万円	16万円	24万円	12万円〜

電話＋Webセット スタンダード300件＋Web300サンプル

30万円（税別）

Web調査単体 300サンプル

12万円（税別）

Web調査追加 100サンプルごと

＋2万円（税別）

Web調査は人口20万人以上の市を推奨（10万人前後が下限）。人口が少ない自治体では回答が集まりにくいためです。固定電話に出ない若年・中年層の支持と投票意欲がわかり、年代補正した統合推計が出せます。

特急（翌日納品）

＋20％

同じ選挙の2回目以降

−20％

告示前と告示後で複数回調査し、「動き」を追うことをおすすめしています。2回目以降は前回の回答者にかけ直す定点調査ができます。

相談パック（月額）

調査とは別の、月額の相談サービスです。オンラインの面談とメールで、活動の進め方、政策づくり、調査結果の読み方を一緒に考えます。初めて立候補する方に、とくにおすすめしています。

市区町村議選

月3万円（税別）

首長選・都道府県議選・政令市議選

月5万円（税別）

最低契約期間は3か月です。告示の月で終了します。調査は別料金です。

含まれるもの

公職選挙法にあたるかどうかの最終的な判断は、立候補する自治体の選挙管理委員会にご確認ください。同じ選挙区では、先にご依頼いただいた1陣営からのみお受けします。

選び方

出る選挙	おすすめ	理由	実施回数と費用の目安（税別）
市区町村議（人口5万人以上）	ライト → 告示直前にスタンダード	1回目で立ち位置と回るべき地区を知り、2回目で効果を確かめる	2回：12＋16＝28万円
市区町村議（人口5万人未満・町村）	全件架電	電話帳の件数が少ないため、載っている番号すべてにかける	2回：15＋12＝27万円〜
首長選・都道府県議選・政令市議選	スタンダード、または電話＋Webセット	4か月前・1か月前・直前の3回。人口20万人以上ならWebで若年層を補う	3回：20＋16＋16＝52万円
衆院選（小選挙区）・参院選（選挙区）	スタンダード、またはプロ	選挙の有無にかかわらず、定期的に測り続ける。選挙区が広く、市区町村ごとの内訳まで読むならプロ	継続：初回20万円、以降毎回16万円
接戦が予想される選挙区	プロ	年代・地区の内訳を厚くし、未定層の顔ぶれまで特定する。4か月前・1か月前・直前の3回	3回：30＋24＋24＝78万円

2回目以降は−20％で計算。首長選・都道府県議選・政令市議選の情勢調査は、同じ選挙区では先にご依頼いただいた1陣営からのみお受けします。

お支払い

個人の陣営は銀行振込による前払いです（クレジットカード決済は準備中）。入金確認後に架電を開始します。

複数選挙区の一括ご依頼は請求書払いに対応します。お問い合わせください。

代理店制度があります。候補者は当社と定価で契約し、ご紹介元に手数料をお支払いします。

統一地方選の前は申込が集中します。選挙区と投開票日をお知らせいただければ、電話帳の件数とWeb調査の回収見込みを確認してご返信します。